• 売買契約後に相続発生 那珂市 Y様

    2020年09月09日

    相続手続き

    Y様の夫がお亡くなりになりました。すでに夫所有の不動産の売買契約締結直後でした。内金を支払ってもらった状態なので、残代金をお支払い頂いた後、相続登記を省略して買主名義に移転登記ができるのでしょうか、とのことでした。残念ながら今回の事例では、相続登記を省略することはできません。代金決済も済み、所有権が・・・

  • 家族信託で家督相続が可能に 日立市大みか町 K様

    2020年08月08日

    家族信託

    K様は、ご自身の財産を長男に相続させたいとお考えですが、長男夫婦には子どもがいません。そこで、長男に相続させた財産を、長男死亡後は長女の子ども(孫)に相続させるという遺言を残したいとのことでした。長男に相続させるという遺言は可能ですが、その後のことは、長男の財産となりますので、長男が遺言を書く必要が・・・

  • 長男の妻に財産を 那珂郡東海村 M様

    2020年05月06日

    遺言書作成

    M様の長男は病気で入院中で、普段は長男の妻に何かとお世話になっているそうです。長男に万が一のことがあった時のためにも、ご自身の財産を長男の妻へ譲りたいとのことでした。子の配偶者には相続権はありませんので、長男の妻へM様の財産を取得させるためには、養子縁組、遺言、生前贈与の方法がありますが、推定相続人・・・

  • 夫婦間贈与の特例 日立市滑川町 T様

    2020年04月12日

    財産の名義変更

    婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除できるという特例があります。この特例を使えば、2,000万円分贈与しても贈与税は課税されないことになります。T様はこの特例を使って、今のうちに妻に自宅・・・

  • 孫に相続させたい 日立市十王町 K様 

    2020年04月02日

    遺言書作成

    ご自身の財産を孫に残したい、とお考えのK様。もちろん遺言を作成することによって、孫に遺贈させることは可能です。しかし、法定相続人の遺留分を侵害している場合、遺留分減殺請求をされる可能性があります。また、遺贈を受けると相続税が課税されます。孫に課税される場合、支払う相続税額は2割加算となりますので、十・・・

  • 相続登記をしないまま相続人が死亡 日立市久慈町 S様

    2020年02月23日

    相続手続き

    対象となる不動産はS様のお母様の養父名義でした。養父の相続人は養子であるお母様のみでしたが、その相続登記をしないままお母様がお亡くなりになりました。今回の事例ですと、一度亡くなったお母様名義に相続登記をしてから、その子であるS様へ相続登記をします。平成30年度の税制改正により、2021年3月31日ま・・・

  • 抵当権付き不動産の相続 ひたちなか市 S様

    2020年02月07日

    相続手続き

    S様のお父様が亡くなり、実家の相続登記をするため土地、建物の登記情報を調べてみると、古い抵当権が付いていることが分かりました。ローンはだいぶ前に完済しているようですが、抵当権抹消登記をしていなかったようでした。抵当権者となっている会社は合併されていて、現在は別会社となっています。抵当権の抹消書類も見・・・

  • 相続登記に権利証は必要? 日立市大和田町 N様

    2020年01月13日

    相続手続き

    お父様の相続登記について調べていたN様。権利証が見当たらないが大丈夫なのか、と心配のご様子でした。登記申請に権利証が必要となるのは、登記上所有権が無くなってしまう所有者が、本当にそれでも良いと思っていることを証明するために、所有者しか持っていない権利証を提供する趣旨です。例えば売買、贈与等法律行為で・・・

  • 後見人を自分で決めておく 日立市みかの原町 K様 

    2020年01月02日

    任意後見制度

    将来判断能力が衰えた時、自分が信頼した人に後見人になってもらえるように元気なうちに契約をしておく「任意後見制度」というものがあります。K様は最近忘れっぽくなったり、病気をしたこともあり、将来のことが不安に感じるようになりました。認知症など判断能力が衰えた時、長女に財産管理を全て任せることができるよう・・・

  • 婚外子に相続させたい 那珂郡東海村 S様

    2019年12月14日

    遺言書作成

    認知をしていない婚外子がいらっしゃるS様ですが、その子にもご自身の財産を相続させたいとのことでした。母親は出生という事実によって当然に法律上の親子関係が成立しますが、認知をしていない子には父親の相続について相続権がありません。認知は遺言によってもすることができます。そうすると、S様の死後ですが法律上・・・